【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は６日、北朝鮮が「ミサイル工業節」に制定した１１月１８日に軍事偵察衛星の３回目の打ち上げを強行する可能性を注視していると明らかにした。
合同参謀本部のイ・ソンジュン広報室長はこの日の国防部定例会見で、「韓米情報当局は緊密な協力の下、北が主張する宇宙発射体の３回目の打ち上げを含め、北のさまざまな挑発の可能性を念頭に置いて追跡を続け、監視を行っている」と述べた。そのうえで、北朝鮮が「工業節」という記念日を数回制定したことがあるとして、記念日に合わせて打ち上げを行う可能性もあると説明した。
北朝鮮の朝鮮中央通信は前日、最高人民会議（国会に相当）の常任委員会常務会議で、昨年に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１７」の試射が行われた１１月１８日が「ミサイル工業節」に制定されたと報じた。
北朝鮮は２０１７年にＩＣＢＭ「火星１５」の発射実験を行った１１月２９日を２１年のカレンダーで「ロケット工業節」としたが、特別な行事は行われなかった。２２年のカレンダーでは、ロケット工業節との表記はなかった。
一方、韓国統一部の具炳杉（ク・ビョンサム）報道官は６日の定例会見で、「ミサイル工業節」制定の背景について「北の意図を予断せず、関連動向に留意して見守る」と述べた。
北朝鮮は当初、１０月に軍事偵察衛星の３回目の打ち上げを行うと予告していたが、 同月には行われなかった。
申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官は３日の記者会見で、北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げ動向について「識別された兆候からみて、１～２週間以内に打ち上げられそうにない」として、１１月末ごろに打ち上げられる可能性があるとの見方を示した。