米財務省、韓国を「為替監視対象国」から除外

　米財務省が韓国を、為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」から除外した。2016年4月に「監視対象国」に指定されて以来、7年ぶりに監視対象から外れることになる。

　米財務省は6日（現地時間）に公表した「米国の主要貿易相手国のマクロ経済および外国為替政策に関する報告書」23年11月号で「韓国とスイスは（為替の監視対象国となる）基準3つのうち1つしか該当しなかったため、今回の報告書の監視対象から除外された」と明らかにした。韓国は今年6月に公表された報告書では監視対象国だった。

　米財務省は15年に制定された貿易促進・執行法に基づき、米国の主な貿易相手国20カ国・地域のマクロ経済政策と為替政策を評価している。

　（1）商品・サービスなどの150億ドル以上の対米貿易黒字　（2）国内総生産（GDP）比3％以上の経常収支黒字　（3）持続的かつ一方的な為替介入（過去12カ月間のうち8カ月以上の介入、かつGDP比2％以上の介入総額）―の3つの基準のうち2つに該当すれば為替の監視対象国となる。3つ全てに該当すれば深層分析対象となる。

　韓国は対米貿易黒字が380億ドルを記録し、上半期に監視対象となる基準のうち該当したのは1つだけだった。2回連続で該当基準が1つ以下だった場合、監視リストから除外される。

　今回の報告書ではベトナムが新たに為替の監視リストに追加された。現在、監視リストにはベトナムのほか中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾の6カ国・地域が入っている。

　米財務省は、包括貿易法という別の法律によって特定国を為替操作国に指定することもできる。現時点で為替操作国に指定されている国はない。

ワシントン＝金真明（キム・ジンミョン）特派員