韓国公共放送局MBCに最大限の課徴金…金万培氏の虚偽インタビューを引用報道

　2022年の韓国大統領選挙直前、インターネット・メディア「ニュース打破」の「金万培（キム・マンベ）氏虚偽インタビュー」を引用して報道したMBCのニュース番組『ニュースデスク』に対し、放送通信審議委員会は13日、4500万ウォン（約520万円）の課徴金を課すことを決めた。課徴金4500万ウォンは地上波放送に対して賦課できる最高額だ。

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　同委員会はこの日、同じインタビューを引用して報道したKBS『ニュース9』には3000万ウォン（約350万円）、YTN『ニュースがある夜』には2000万ウォン（約230万円）、MBC『PD手帳』に1500万ウォン（約170万円）、JTBC『ニュースルーム』に1000万ウォン（約110万円）などの課徴金を課すことを決めた。また、これとは別に、昨年2月に独自入手した「大庄洞事件捜査記録」と関連し、「釜山貯蓄銀行事件の捜査で手心が加えられた」という疑惑を徹底的な検証もせずに提起したJTBC『ニュースルーム』の報道にも2000万ウォン（約230万円）の課徴金を決めた。

　「ニュース打破」は大統領選挙まであと三日だった昨年3月6日、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）国民の力候補＝当時＝が検事だった2011年、大庄洞事件の中心人物で火天大有資産管理の大株主・金万培氏の関係者の依頼を受け、釜山貯蓄銀行事件をもみ消した」という記事を、金万培氏らの肉声が入った録音ファイルと共に報じた。MBC『ニュースデスク』は翌日、この内容を引用して「金万培『尹錫悦が見逃してくれたんだろ…事件がなくなった』」など、件数的に最も多い4件の報道を相次いで流した。KBSは看板ニュース番組『ニュース9』、YTNは『ニュースがある夜』などで関連報道を流した。MBC『PD手帳』は大統領選挙前日の「大統領選挙D-1、決めましたか？」という放送でこのインタビューを引用した。

　放送通信審議委員会は、今年9月と10月に開かれた会議で、「多数の対話内容が漏れ落ちている編集された録音ファイルだけが公開されたのにもかかわらず、事実関係に対する徹底的な検証や確認作業なしに、事実であるかのように報道した」として、各放送局に課徴金の賦課を決めていた。

　計6000万ウォン（約690万円）の課徴金を賦課されたMBCは同日のプレスリリースで、「委員会の今回の決定は手続き的・内容的に正当性に欠けた不公正な政治審議だと判断した。受け入れられない」「法的措置を含むあらゆる方式の対応で、誤った決定を覆すため努力を尽くす」と述べた。

キム・ミンジョン記者