【ソウル聯合ニュース】韓国政府は、北朝鮮が偵察衛星を打ち上げれば対北朝鮮偵察能力を制限する南北軍事合意の条項の効力を停止し、軍事境界線一帯での偵察作戦を正常化させる方針だ。政府高官が１４日、聯合ニュースに明らかにした。
政府は、北朝鮮が偵察衛星を打ち上げて韓国に対する監視能力を高めようとしているなか、韓国だけが対北朝鮮偵察能力を制限する軍事合意を順守するのは不適切だと判断しているとされる。
韓国と北朝鮮は２０１８年に締結した南北軍事合意で地上と海上、空中などあらゆる空間での一切の敵対行為を全面中止することを定め、緩衝区域を設定した。軍事境界線から西部地域は１０キロ、東部地域は１５キロが飛行禁止区域と定められたが、韓米の航空機による監視・偵察能力が北朝鮮の能力を大きく上回るため、韓国にはるかに不利と指摘されている。
申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官や金承謙（キム・スンギョム）合同参謀本部議長ら軍首脳部も、こうした理由から軍事合意の効力停止の必要性を強く訴えてきた。
政府は、軍事合意に伴い設定された海上の緩衝区域についても、北朝鮮が度重なる砲射撃で違反していることから偵察衛星の打ち上げを機に効力を停止する可能性が高い。
北朝鮮は１０月中に偵察衛星の３回目の打ち上げを実施すると予告していたが、先送りしている。北朝鮮が「ミサイル工業節」に制定した１１月１８日を前後して打ち上げに踏み切る可能性も取り沙汰されている。