【ソウル聯合ニュース】経営権継承を目的にグループ傘下企業の不当な合併を指示・承認したとして資本市場法違反などの罪に問われている韓国・サムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長の論告求刑公判が１７日、ソウル中央地裁で開かれ、検察は懲役５年、罰金５億ウォン（約５８００万円）を求刑した。
李氏はサムスングループ傘下の第一毛織とサムスン物産の合併を巡り、自らのグループ支配力を強化するために第一毛織の株価を意図的に引き上げ、サムスン物産の株価を引き下げる不当な行為を行ったとして２０２０年９月に起訴された。
検察は、企業集団のトップが私的利益を追求できる構造は韓国企業の価値を下げる最大の要因であり、国家競争力を低下させる主な原因だと強調。これを解消するための国民の努力がサムスンによって覆されたと指摘した。
李氏は、第一毛織の子会社だったサムスンバイオロジクスが第一毛織とサムスン物産の合併（２０１５年）以降に会計処理基準を変更し、４兆５０００億ウォン相当の資産を過大計上する粉飾会計を行った罪にも問われている。