【ソウル聯合ニュース】韓国政府と保守系与党「国民の力」は１７日、国会で協議会を開き、食用犬の飼育と食肉処理、流通、販売を禁じる特別法の年内制定を推進することで一致した。同党の兪義東（ユ・ウィドン）政策委員会議長が伝えた。
兪氏は、特別法の公布後、直ちに食用犬の飼育農家と食肉処理・流通業者、犬肉を扱う飲食店などは自治体に届け出るとともに、犬の食用利用中止に関する計画書を提出することになると説明した。一方、これら業者の廃業にかかる期間を考慮し、法施行から３年間の猶予期間を設けて２０２７年から違反を取り締まる予定だと伝えた。
政府と与党は、特別法の制定により転業や廃業を余儀なくされる農家や食肉処理・流通業者、飲食店を支援する方針だ。畜産業や園芸業への転業のための設備・運営費の支援などが取り沙汰されている。政府の集計によると、現在、食用として犬を飼育している農家は約１１５０カ所、食肉処理業者は３４カ所、流通業者は２１９カ所、飲食店は１６００カ所ある。