北朝鮮は日本政府に人工衛星打ち上げ計画を通知したが、これと関連して米国務省は20日(現地時間)「北朝鮮による弾道ミサイル開発にロシアから技術移転が行われた可能性がある」と懸念を示した。日本のNHKや共同通信などは同日「北朝鮮は今月22日から来月1日の間に人工衛星を打ち上げる計画を日本政府に通知した」と報じた。米国政府は「ウクライナで戦争を続けるロシアは北朝鮮から砲弾などを受け取る見返りに、核兵器開発に必要な重要部品や技術を北朝鮮に提供する可能性がある」として懸念を示している。
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米国務省のマシュー・ミラー報道官は同日のブリーフィングで「伝えられたイベントについては言及しない」としながらも「米国は北朝鮮の弾道ミサイルやその他の軍事プログラムを懸念している」と述べた。これは「北朝鮮の衛星打ち上げにロシアの技術が移転された可能性」についての質問に答えたもの。
ミラー報道官は「米国は北朝鮮に対するロシアからの技術移転あるいは北朝鮮からロシアへの武器提供を懸念している」「これらの移転はロシアも賛成票を投じた国連安保理決議に違反している」と指摘した。
ミラー報道官は「米国はこれらを綿密に注視し、地域の同盟国と共に北朝鮮による安全保障阻害行為に対処するため、必要な行動を取る」と明言した。
北朝鮮は今年8月24日に偵察衛星を打ち上げたが、軌道に乗せることには失敗した。これは今年5月の打ち上げに失敗してから85日後だったが、技術面で一部進展が見られ、最終的に成功に至るのは時間の問題との見方もある。北朝鮮による人工衛星打ち上げは国連の対北朝鮮制裁違反だ。人工衛星打ち上げに使われるロケットに大陸間弾道ミサイル(ICBM)技術が使用されるため、人工衛星打ち上げは事実上の核開発あるいはミサイル開発と見なされている。国連は北朝鮮による全てのロケット打ち上げを禁止している。
米国政府は北朝鮮の一連の動きを阻止するため、今年9月に北朝鮮が進めるいわゆる「軍事偵察衛星」開発に関与した北朝鮮国籍とロシア国籍を持つ人物、あるいは機関に対する制裁を発表した。
ワシントン=イ・ミンソク特派員