原発関連予算は一つ残らず削減…共に民主党、1820億ウォン削減案を単独議決

　韓国の来年の原発予算が国会で大幅に削減された。「原発生態系」復元に乗り出した尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の政策執行に支障が出るものと予想される。

　韓国政界によると、20日に開かれた韓国国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の全体会議で、進歩（革新）系最大野党「共に民主党」は原発分野の予算1820億ウォン（現在のレートで約209億円。以下同じ）を削減した産業通商資源部（省に相当）来年度予算案を単独議決した。

　保守系与党「国民の力」の議員らがボイコットする中で開かれた20日の全体会議で、民主党は革新型小型モジュール原子炉（i-SMR）の技術開発事業333億ウォン（約38億円）を予想通り全額削った。i-SMR事業は文在寅（ムン・ジェイン）政権で計画し、今年からスタートしたものだが、来年からの本格的なR＆D（研究開発）着手を前に関連予算はことごとく削減された。

　このほかにも、前政権で受注難に苦しんできた原子力生態系支援のための予算1112億ウォン（約128億円）、原発の海外輸出のための輸出保障に用いられる予算も250億ウォン（約29億円）が削られた。原発など無炭素エネルギーの拡大のためのCF（カーボンフリー）連合関連予算6億ウォン（約6900万円）も委員会を通過できず、SMR製作支援センター立ち上げのための1億ウォン（約1150万円）も削減され、原発分野における削減総額は1820億ウォンに達した。原発予算の中でも「脱原発」の性格が強い原発解体R＆D事業は、256億ウォン（約29億円）増額されて委員会を通過した。

　一方、新再生エネルギー金融支援（2302億ウォン＝約265億円）、新再生エネルギー普及支援（1620億ウォン＝約186億円）など新再生関連予算は、大挙して政府案より増額され、委員会を通過した。

　ある業界関係者は「脱原発破棄や原発生態系回復など、尹錫悦政権のエネルギー政策を何もかも阻もうとするものにほかならない」と語った。

チョ・ジェヒ記者