【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は２２日、北朝鮮が前日に発射した軍事偵察衛星に関し、「発射後、即座に捉えて追跡、監視し、韓米日間で関連情報を共有した。仕様の分析を進めている」と記者団に伝えた。
韓国と米国、日本は探知距離１０００キロ以上のレーダーを搭載したイージス駆逐艦を国ごとに指定された海域に待機させ、３カ国共同で探知・追跡する態勢を整えていたという。
軍の関係者はただ、韓米と日米の間ではリアルタイムで情報を共有している一方、韓米日間のリアルタイムの情報共有はまだ行われていないと説明した。韓米日は、北朝鮮のミサイル警戒情報をリアルタイムで共有するシステムを来月中に運用開始する計画だ。
合同参謀本部は北朝鮮の偵察衛星発射に対し、弾道ミサイル技術を活用した北朝鮮のあらゆる発射を禁じた国連安全保障理事会決議に違反した挑発行為だと指摘した。そのうえで、「わが軍は堅固な韓米連合防衛体制の下で北のさまざまな活動を注視し、いかなる挑発にも圧倒的な対応を取れる能力と体制を維持していく」と強調した。
北朝鮮は２１日夜、北西部・平安北道鉄山郡の西海衛星発射場から偵察衛星を発射した。朝鮮中央通信は衛星を地球周回軌道に「正確に進入させた」と報じたが、韓国軍は軌道への衛星投入の成否を発表していない。