【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２２日、南北の軍事境界線（ＭＤＬ）一帯で北朝鮮による挑発の兆候を監視、偵察する活動を再開すると発表した。北朝鮮が前夜に軍事偵察衛星を打ち上げたことを受け、韓国政府は北朝鮮と２０１８年に締結した軍事合意のうち、飛行禁止区域の設定に関する効力をこの日午後３時をもって停止すると決定した。
国防部のホ・テグン国防政策室長はこの日の記者会見で、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会が飛行禁止区域設定に関する南北軍事合意第１条第３項の効力を停止する方針を決め、臨時閣議で正式に決定したと説明。２２日午後３時に効力が停止されることになった。
ホ氏は北朝鮮の軍事偵察衛星打ち上げについて「弾道ミサイル技術を利用する北のあらゆるミサイル発射を禁じた国連安全保障理事会決議に対する明白な違反で、われわれの国家安全保障を脅かす重大な挑発行為」と批判。南北間の合意を順守する意思が全くないことを改めて示したと強調した。
南北軍事合意により飛行禁止区域が設定され、韓国軍が南北境界地域で北朝鮮軍の挑発兆候に対する監視・偵察が制限される中、むしろ北朝鮮は軍事偵察衛星まで打ち上げて韓国への監視偵察の能力強化を図っているとも指摘した。今回の南北軍事合意の一部効力停止について「北の核・ミサイル脅威とさまざまな挑発から韓国国民の生命と安全を守るための必須措置で、北の挑発に対する相応の措置、最小限の防衛的措置」と強調した。
こうした事態を招いた責任は全面的に北朝鮮政権にあるとした上で「さらに挑発に踏み切るなら、わが軍は堅固な韓米連合防衛体制を基盤に即刻、強力に、最後まで懲らしめる」とけん制した。