【ソウル聯合ニュース】韓国の申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官は２３日の国会国防委員会で、「北が（南北軍事合意の）効力停止を口実に挑発に踏み切れば、即座に、強力に、最後まで反撃する」と述べた。
韓国政府は２２日、北朝鮮による２１日の軍事偵察衛星の打ち上げを受け、北朝鮮と２０１８年に結んだ南北軍事合意の効力を一部停止。南北軍事境界線付近での監視・偵察活動を再開した。
北朝鮮の偵察衛星の打ち上げに対し、申氏は「国連安全保障理事会決議に対する明白な違反であり、朝鮮半島と国際社会に対する重大な挑発だ。軍事合意を順守する意志が全くないことを改めて示した」と指摘した。軍事合意の効力の一部停止を受け「軍は（北朝鮮に対する）空中監視・偵察活動を復活させ、韓国を一層強固に守っていく」と述べた。
国防部はこの日、北朝鮮の偵察衛星打ち上げと韓国軍の対応措置に関して国防委員会に緊急報告を行った。韓国軍は前日、北朝鮮の衛星が軌道に進入したとの見方を示しており、国防部は「韓米が連携して衛星が正常に作動しているかどうかを分析している」と報告した。
北朝鮮が偵察衛星を打ち上げた背景については、経済分野の成果が乏しいなかで偵察衛星の打ち上げを国防分野の重要な成果と強調し、住民の自負心を高めて内部の結束を図る狙いがあると分析した。
軍の対応措置としては▼韓米連合戦力を活用した共同対応▼韓米共同での探知・追跡▼衛星打ち上げロケットの残骸の探索・引き揚げ――などを挙げた。
国防部は、北朝鮮の偵察衛星の打ち上げを受けて韓国と米国、日本が緊密に情報を共有していると説明した。申氏は米国のゴールドバーグ駐韓大使と、金承謙（キム・スンギョム）韓国軍合同参謀本部議長はラカメラ韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官兼務）と、国防部のホ・テグン国防政策室長は日本防衛省の加野幸司・防衛政策局長とそれぞれ電話で協議したと伝えた。