法定最高金利引き下げの逆説…韓国の庶民100万人が違法貸金業者に殺到する事態に

　韓国・全羅北道群山市で日雇い労働に就いているKさん（31）は最近、生活費に困り貸金業者を訪ねたが融資を断られた。過去には貸金業者から300万～400万ウォン（約35万～46万円）を3～4回借り入れ、延滞せずに全額返済したが、現在固定収入がないことが問題だった。Kさん「審査が以前よりはるかに厳しくなった」と話した。

【グラフ】貸金業者の新規融資額推移、登録貸金業者数の推移、違法貸金業者被害届け出・相談件数

　高金利と物価上昇で庶民の暮らしが厳しくなっているが、庶民が急な借り入れを行う貸金業者、貯蓄銀行の融資のハードルはますます高くなっている。法定最高金利が低すぎるため、営業に行き詰まった貸金業者が廃業したり、無担保融資を大幅に減らしたりしているためだ。景気低迷で延滞率が上昇し、融資審査が厳しくなったことも関係している。年末を控え冬越えの準備をしなければならない人、急に生活費や医療費が必要になった人などが行き場を失うことが懸念されている。

■貸金業者、資金難で新規融資中断

　大手貸金業者A社は過去1年間、新規の無担保融資を事実上中断した。月間貸出件数がゼロだったのが4カ月。300万ウォン以下の少額融資が1件だけという月も2カ月あった。A社は2～3年前まで月平均600億～800億ウォンの新規融資を行っていたが、今は融資を増やさず、既存融資を回収することだけに集中している。A社関係者は「担保のない個人向け無担保融資は開店休業状態だ。当分無担保融資を増やす計画はない」と話した。

　貸金業者は年20％の最高金利では正常な融資営業ができないと主張する。業界によると、大手貸金業者が貯蓄銀行などから資金を調達する際にかかる平均費用（金利）は年8～9％になる。貸金業者の平均延滞率が8％前後となり、会社の運転費用が7.5％程度かかることを考慮すると、金利が年23～24％なければ融資は不可能だ。A社関係者は「コストをどうにか減らそうと今年初めに従業員全体（295人）の約半分（145人）を希望退職で削減したが、依然として状況は厳しい」と話した。

　それでもA社は大手なので恵まれている方だ。中小貸金業者のB社による調達金利は年11～12%で、A社を2～3％上回る。B社の経営者は「既存顧客が返済する金額の一部を財源に新規融資を維持している。貯蓄銀行が新規貸出債権を担保に融資してくれるので、少しでも融資を行っている」と話した。