韓国の建設現場から恐喝・暴力行為を根絶…一審で「建暴」144人全員に有罪

　建設現場で暴力を振るい、金品をゆすり取る「建暴」により、この1年で起訴されて一審の裁判を終えた144人全員が有罪判決を受けたことが6日に伝えられた。建暴は例外なく違法行為であって厳罰に処すべき犯罪だと、裁判所が判断したのだ。

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　韓国政府は昨年末から、国土交通部（省に相当）の元喜竜（ウォン・ヒリョン）長官の主導で建暴を集中的に取り締まり、これは捜査と司法処理につながった。韓国警察が建暴で立件した人数は4829人（今年8月現在）を超える。韓国検察は、建暴に対して共同恐喝、共同強要、特殊強要未遂、業務妨害などの罪を適用して裁判にかけた。11月10日までに、このうち144人が一審判決を言い渡されたが、有罪率は100％だった。49人（34％）は懲役10カ月から懲役2年6カ月までの実刑を受けた。これは、昨年1年間の一審裁判全体に占める実刑宣告の割合（7％）の5倍に近い。このほか、88人（61％）には執行猶予付きの懲役、7人（5％）には罰金刑がそれぞれ出た。

　韓国法曹界からは「巨大労組をバックに企業の建設事業を妨害して金品を脅し取っただけでなく、結果的に建設費用を釣り上げて一般市民に被害をもたらした犯罪に対し、裁判所が厳しく問責した」との分析が出ている。

　前政権が建暴を事実上放置したという指摘も出ている。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の2018年から22年まで、韓国検察が建暴の容疑で身柄を拘束した人数は16人に過ぎなかった。年平均3.2人という水準だ。逆に、現政権が昨年末からの1年間で身柄を拘束した建暴は151人に上る。

　ある法曹関係者は「被害者と証拠が明白な犯罪であるにもかかわらず、前政権は親労組政策の展開に伴って違法行為まで容認し、建暴を育んだということになる」と語った。

イ・ミンジュン記者