韓国の新築マンションに上階騒音基準、満たせなければ完工承認・入居不可能に

　今後、韓国の新築マンションは上階騒音基準を満たせない場合、自治体の完工承認を受けることができなくなる。現在は上階騒音基準をクリアできていなくても、入居後に建設会社が補強工事をしたり、入居者と協議して金銭的補償をしたりするようになっているが、今後は完工承認が下りないよう処罰規定を設け、入居が不可能になるようにしたものだ。入居遅延にともなう費用は建設会社がすべて負担するしかない。

　既に建てられたマンションも、所有者が上階の騒音を低減する工事をすれば、後に部屋を売る際に払う譲渡所得税から工事費を差し引く案が導入される。このため、韓国政府は住宅法改正に着手する方針だ。

　本紙の取材を総合すると、国土交通部（省に相当）の元喜竜（ウォン・ヒリョン）長官はこのような内容を盛り込んだ「集合住宅の上階騒音解消案」を近く発表する予定であることが7日、分かった。「上階騒音解消」は、元喜竜長官が「韓国土地住宅公社（LH）革新」「鉄道地下化」「GTX（首都圏広域急行鉄道）延長・新設」と共に推進している4大重点課題の一つで、このほどこれと関連して大統領報告も済んでいる。

　政府が今回、強力な対策を打ち出すことにしたのは、上階の騒音が建設業界の課題にとどまらず、社会問題になっているためだ。経済正義実践市民連合によると、上階の騒音による殺人・暴力など5大凶悪犯罪は2016年の11件から2021年には110件に急増したという。

　これまで政府が強力な対策を打ち出せなかったのは、床と壁に沿って伝わる騒音を抑えることが技術的に容易ではなく、床を厚くすれば工事費が急増して分譲価格が高くなるという負担が発生するためだった。だが、上階の騒音による社会的対立が限界に達していることや、少ないコストで騒音を減らすことができる工法も開発されており、強力な対策を打ち出す基盤が整ったと政府が判断したものだ。

　政府が用意している上階騒音対策の中核となるのは、マンション供給者である建設会社の義務を強化し、既存のマンション所有者も自発的に補強工事ができるよう各種インセンティブを提供することだ。補強工事の工法から、使用すべき資材に至るまで、細部の事項も対策に含まれているという。

　特に、上階騒音の要件を満たしていないマンションが完工承認を受けられないようにしたことについては、予想されていたものより強力な措置だと評されている。ただ、これによって工事費がある程度上昇することは受け入れざるを得ない点だ。建設業界関係者は「上階騒音基準を厳しく適用すれば、従来の工法に比べ工事費が約3％上がると予想される」と話している。

チョン・スンウ記者