【ソウル聯合ニュース】韓米日３カ国の安全保障担当高官による協議が９日、ソウルで行われ、１１月に軍事偵察衛星を打ち上げた北朝鮮への対応などを話し合った。３カ国は新たな「対北朝鮮イニシアチブ」の推進で合意したほか、中国による資源の「武器化」に対応した重要鉱物の共同開発、北朝鮮の核開発の資金源となる不正なサイバー活動や偽ニュースへの共同対応なども確認した。
協議には韓国の趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長、米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、日本の秋葉剛男国家安全保障局長が出席した。
協議後の共同記者会見でサリバン氏は「北朝鮮の軽率な宇宙・弾道ミサイル実験に対応する努力が始まった」と強調した。
３氏は国連安全保障理事会の決議に基づく北朝鮮の非核化義務と軍事協力の禁止義務を改めて確認したとし、これを国際社会が徹底して履行するため３カ国が連携を強化することで一致したと説明した。
北朝鮮のミサイル発射に関する警戒情報の即時共有や複数年にわたる３カ国合同訓練の計画策定など、韓米日の安保協力を滞りなく進めることも確認した。
また、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となる不正なサイバー活動に対応するため３カ国が協力を強化すると説明した。