ディープフェイク隆盛の時代にドラレコ映像はどこまで信じられるか【独自】【朝鮮日報】

個人撮影の写真や動画、通報時の「証拠」になる?

 韓国政府は、捏造されたかもしれない写真や動画を信じて「駐車違反」の切符を切ってもいいのだろうか。

 今年3月、韓国のある広域市の区庁に「郵便局の障害者専用駐車スペースに、障害者でない人の車が違法に駐車した」との通報が寄せられた。通報者のAさんは、自分の車のドライブレコーダーで撮影した映像を証拠として提示した。映像には撮影日時も分単位で記録されていた。Aさんはその1カ月後にも、郵便局の駐車場で違法駐車を発見したとして、以前とは別の車について通報した。

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 ところが、区庁の通報処理担当者は、Aさんの通報の原因となった車のオーナーに駐車違反の過料を科すのではなく、警告にとどめることを決めた。区庁は「私設のカメラアプリやドライブレコーダーで撮影した写真や映像は、カメラの設定値を変えたり、メタデータ(写真や映像がいつどこで撮影されたのかの情報を含むデータ)の改ざんプログラムを使って撮影日時を(実際とは異なる日時に)変更したりすることができるが、区庁側では変更の痕跡を一つ一つ確認することができないため、証拠として認めるのは困難」と説明した。

 Aさんは区庁の判断を不服として国民権益委員会に異議を申し立てた。権益委は調査の末にAさんの要求を受け入れ、区庁に対し「今後は市民が一般の写真やドライブレコーダーの映像、監視カメラの映像などに基づいて通報した場合でも、これを証拠として採用し、過料の賦課手続きを進めるように」と勧告したと11日、明らかにした。

 権益委がAさんの主張を認めた理由は、この区庁を除き、韓国各地の市・郡・区庁は通報者が提示した写真や映像が捏造(ねつぞう)されたかどうかを検証せず、そのまま証拠として採用しているからだった。保健福祉部(省に相当)も「障害者専用駐車区域の駐車違反を取り締まる際には、通報者が提出する写真・映像の種類を限定するべきではない」との意見を出した。区庁は権益委の勧告を受け入れ、今後は捏造の可能性を考えず、通報者が提出した写真や映像を証拠として使うことにした。

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