共に民主・李在明代表の陣営は拷問致死犯を平気で出馬させるのか【12月16日付社説】

 韓国最大野党・共に民主党の公職選挙候補者検証委員会は15日、朝鮮大学総学生会長だった時に民間人拷問致死事件で有罪判決を受けたチョン・ウィチャン氏に対する再審査で、「不適格」との判断を下した。李在明(イ・ジェミョン)代表の特別補佐役として全羅南道海南郡・莞島郡・珍島郡で出馬を準備してきたチョン・ウィチャン氏に対し、前日14日に「公職候補適格」との判断が下されたものの、「拷問致死犯が国会議員になってもいいのか」という批判の声が高まるや、一日で覆ったものだ。

【図】韓国の市民団体・学生団体出身者による主な民間人拷問事件

 1990年代に北朝鮮シンパの学生運動を率いた「韓国大学総学生会連合(韓総連)」傘下の「光州全南大学総学生会連合(南総連)」議長だったチョン・ウィチャン氏は1997年、「イ・ジョングォン氏拷問致死事件」で懲役5年の刑を言い渡された。当時の南総連幹部らは大学生を装っていたイ・ジョングォン氏を警察の一員と見なして集団暴行・拷問して死亡させた後、事件の経緯を捏造(ねつぞう)していたことが警察の捜査で明らかになった。

 批判の声が高まると、李在明代表は「規定を見誤った業務上のミス」と釈明したが、これはウソと言わざるを得ない。この拷問致死は活動家の間で有名な事件で、知らない人はいない。しかも、チョン・ウィチャン氏は2021年4月の李在明代表が京畿道知事だった時、水原ワールドカップ・スタジアム管理財団事務総長に起用されたが、拷問致死の件が明らかになり、就任4カ月で辞任した。李在明代表がこれを知らないはずがない。

 李在明代表は、そのチョン・ウィチャン氏を2022年の大統領選挙時、選挙対策委員会の組織本部チーム長に再び起用した。そして、今年8月には特別補佐役に任命した。拷問致死くらいは問題ないと考えたのだ。共に民主党公職選挙候補者検証委員会がこのような過程を知らなかったと言うなら、それはウソだ。李在明代表に特に気に入られていることを知っていて、「公職候補適格者リスト」に入れたのだろう。共に民主党では既に、「革命資金を調達する」として他人の家に押し入り、強盗をした人物も3期目の国会議員として活動している。 チョン・ウィチャン氏の問題が伝えられると、インターネット上には「李在明代表の周囲では死亡事件が相次いでいるので、これくらいは何でもないのか」という批判が殺到した。このような批判世論がなかったら、拷問致死犯が国会議員になっていたかもしれない。

 李在明代表は、「ケッタル(改革の娘たち)」と呼ばれる過激な同代表支持者たちの影響力拡大のため、権利党員の権限を大幅に強化する方向で党憲・党規を改正してあらゆる人事権を掌握し、同党を自分の「私党」にした。今では党の公式機構すら、同代表側近たちのおぞましい前科に見て見ぬふりをし、目をつぶってしまう事態が起こっている。韓国国民は目を見開いて監視しなければならない。


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  • ▲2023年8月16日に非公開で開かれた特別補佐役会議で、チョン・ウィチャン氏に党代表特別補佐役任命状を授与する共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表。写真=チョン・ウィチャン氏のフェイスブックより
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