【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は今週、朝鮮労働党中央委員会の総会を開き、新年の政策方向を提示する。
今回の総会で、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（党総書記）は米国に対し強硬姿勢を取る原則を再確認し、軍事偵察衛星の追加打ち上げなど国防力強化の方針を重ねて強調すると予想される。
朝鮮労働党中央委員会政治局は今月１日、同月下旬に第８期第９回総会を招集することを決めた。同党の全事業を組織・指導する党中央委員会は、党大会が開催されない期間に総会を開いて内外の政策を議論、議決している。
北朝鮮は２０１９年以降、年末に正恩氏出席のもと総会を開き、一年を総括するとともに新年の政策方向を打ち出している。例年通りであれば会議は２７日前後に始まり、３１日に終了する見通しだ。
正恩氏による総会の「結論」は、通常１月１日に報道される。新年の辞を兼ねるこの発言では、対韓・対米をはじめとする対外政策や経済、国防政策が明らかになるとみられる。
韓国・米国と対立し、中国・ロシアとの交流を拡大する方針を表明する見通しで、新型コロナウイルスの水際対策として閉ざしていた国境の全面開放を正式に発表する可能性もある。
さらなる軍事偵察衛星の打ち上げなど、国防力増強計画がどの程度具体的に示されるかにも関心が集まる。正恩氏は先月の軍事偵察衛星１号機打ち上げ後、「２０２４年度偵察衛星打ち上げ計画」を年末の総会で決定すると表明した。
総会では今年の建設、軽工業、農業、科学技術・保健など経済分野の成果を評価し、来年の目標も提示すると予想される。
また、外部からの情報流入を遮断するなど住民の思想を統制し、社会の綱紀を正すための対策も議論される可能性がある。