【ソウル聯合ニュース】脱北者の定着を支援する韓国統一部所管の南北ハナ財団が２７日発表した実態調査の結果によると、今年の脱北者の就業率は前年比１．３ポイント上昇した６０．５％で、２０１１年に調査を始めて以来最も高かった。
脱北者の就業率は１１年の４９．７％から１８年には６０．４％まで上昇したが、新型コロナウイルス禍が始まった２０年には５４．４％に下落。昨年は５９．２％まで回復した。
失業率は前年比１．６ポイント下落した４．５％で、１５年の４．８％を下回って過去最低を記録した。
脱北者の生活水準を測ることができる月平均賃金は２４５万７０００ウォン（約２７万円）で、前年に比べ７万３０００ウォン増加した。賃金労働者の平均勤続期間は３６．３カ月で、前年比１カ月増加した。
脱北者が体感する主観的評価指標である「韓国生活への満足度」でも「満足している」という回答が７９．３％に上り、調査を始めて以来最高となった。満足度は１８年に７２．５％を記録してから５年連続で上昇した。
満足な理由としては「自由な暮らしができるから」が４１．０％で最も多く、不満な理由は「（中国・北朝鮮などにいる）家族と離れて暮らさなければならないから」が２８．３％で最多だった。
脱北者は、現代社会の経済状況と将来の改善可能性を韓国国民より楽観的に捉えていることも分かった。
「社会経済的な成就満足度」で「満足している」と答えたのは脱北者が５９．８％、一般国民が３１．８％で、個人の「社会経済的地位改善の可能性」が「高い」と答えたのは脱北者が７１．３％、一般国民が２６．４％と、顕著な差が表れた。
脱北者であるという理由で「差別や無視された経験」が「ある」という回答は１６．１％で、過去５年間で最も高かった昨年の１９．５％から３．４ポイント減少し、過去最低を記録した。
差別や無視された理由については「文化的コミュニケーションの方法が異なる点」が７２．８％で最も多かった。次いで「脱北者に対する否定的認識」が４５．５％、「専門的知識や技術などにおいて韓国人より能力が不足」が１６．４％だった。
より良い韓国生活のために必要な支援としては就業・起業支援が２１．７％、医療支援が１８．１％、教育支援が１４．３％だった。
南北ハナ財団は「脱北者の定着水準が全般的に改善されていることを確認でき、喜ばしい」として、脱北者支援事業の改善と事業開発を続けると説明した。
今回の調査は、１９９７年１月～２２年１２月に韓国に入国した満１５歳以上の脱北者のうち２５００人を対象に、今年５～６月に実施された。