◇最大野党前代表を起訴 政治資金法違反
ソウル中央地検は４日、革新系最大野党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）前代表を政治資金法違反の罪や収賄罪などで起訴した。宋氏は容疑を否認したが、昨年１２月１８日に逮捕されている。検察によると、２０２１年の党大会で代表に選出された宋氏は党大会を控えた同年３～４月、自身の陣営の関係者らが総額６６５０万ウォン（約７３０万円）を同党の国会議員らに渡した事件に関与した罪に問われている。２０年１月から２１年１２月に自身の政治活動を支援する社団法人を通じ、後援金名目で企業関係者７人から計７億７３００万ウォンの違法な政治資金を受け取った罪にも問われている。
◇空売りの副作用 尹大統領「解消できなければ禁止継続」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は政府から今年最初の業務報告を受け、個人投資家の被害を防ぐために国内上場株の空売りを一時的に禁止し、韓国株式市場が低評価される「コリア・ディスカウント」を解消するため２０２５年に導入される金融投資所得税の廃止を決めたと説明した。政府は昨年１１月、今年６月末まで空売りを禁止すると発表していたが、尹大統領は「（空売りの）副作用を完璧に解消する電子システムがしっかり構築された時に解除する。それができなければ引き続き禁止する」と明言した。
◇韓米日「北朝鮮の武器移転は安保理決議違反」 高官がオンライン協議
韓国と米国、日本は安全保障担当高官によるオンライン協議を開き、北朝鮮の武器移転を「国連安全保障理事会決議に明らかに違反する」と批判した。韓国の金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のキャンベル・インド太平洋調整官、日本の市川恵一国家安全保障局次長兼内閣官房副長官補が出席した。３氏は北朝鮮とロシアの軍事協力について認識を共有し、安保理決議順守に対するロシアの義務と責任は重いと指摘した。ロ朝が軍事協力の事実を否定する中、韓米日がより緊密に連携する必要性で一致した。
◇雑踏事故特別法 国会議長「与野党が満足する合意案作れる」
金振杓（キム・ジンピョ）国会議長は新年記者会見で、１５９人の犠牲者を出したソウル・梨泰院の雑踏事故の特別調査委員会設置などを柱とする特別法の制定について「（与野党の）どちらか一方が１００％満足することはできないが、７０～８０％は満足できる合意案を作れると確信している」と述べた。特別法を巡っては、金議長が３日に与野党の院内代表と会合を開いて調整に乗り出したが、合意に至らなかった。