【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は８日発表した「１月の経済動向」で、韓国経済について「内需はやや鈍化の流れを見せたが、半導体を中心に景気不振が漸進的に緩和しつつある」との見方を示した。
ＫＤＩは前月、９カ月ぶりに「内需の鈍化」について直接言及した。
商品消費の減少傾向が続き、サービス消費も増加の流れが弱いと分析した。
昨年１１月の小売販売（商品消費）は前年同月比０．３％減少し、前月（同４．５％減）より減少幅が縮小した。しかし、ＫＤＩは２０２２年１０月に発生したソウル・梨泰院の雑踏事故の影響による低迷からの反動、乗用車の割り引きなどで一時的に減少幅が縮小したとの見方を示した。
サービス業生産は、宿泊・飲食店業（マイナス３．３％）、卸・小売業（マイナス１．５％）を中心に１．９％増にとどまった。
設備投資は、半導体の在庫の高止まりと高金利基調の影響で全般的に振るわなかった。建設投資も増勢が鈍化し、先行指標も振るわなかった。
内需不振に伴い物価上昇の勢いは緩やかに鈍化していると分析した。
昨年１２月の消費者物価は前年同月比３．２％上昇したが、前月（３．３％）に比べ上昇幅は縮小した。
輸出は持続的に改善され、景気低迷の緩和要因となっている。前月は輸出について「半導体を中心に不振が漸進的に緩和している」と判断したが、今月は「半導体と自動車を中心に回復傾向を示している」に変わり、明確な回復傾向を反映させた。
ＫＤＩは「ＡＩ（人工知能）サーバー向けメモリーの需要が拡大し、半導体の輸出が大幅に増え、自動車の輸出も良好な流れを見せている」と評価した。