【ソウル聯合ニュース】２０１８年６月に実施された韓国南東部の蔚山市長選で当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権の青瓦台（大統領府）が介入したとされる事件で、ソウル高検は１８日、追加捜査が必要として、ソウル中央地検に「再起捜査」を指示した。
再起捜査命令は上級検察庁が抗告や再抗告を受けて検討を行い、捜査に不十分な点があったと判断した場合、再捜査を指示する手続きだ。
当時の選挙では現職市長だった保守系与党「国民の力」の金起ヒョン（キム・ギヒョン）氏と革新系で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の長年の友人、宋哲鎬（ソン・チョルホ）氏が戦ったが、宋氏を当選させるために青瓦台が組織的に介入したとされている。選挙では宋氏が当選した。
検察は同事件を巡り、２０２０年に宋氏と蔚山地方警察庁長だった革新系最大野党「共に民主党」の黄雲夏（ファン・ウンハ）国会議員ら１３人を公職選挙法違反の罪などで起訴したが、当時の任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長と曺国（チョ・グク）青瓦台民情首席秘書官は証拠不十分で不起訴処分とした。国民の力は検察の不起訴処分を批判し、任氏らに対する抗告状を提出している。