【ソウル聯合ニュース】韓国の大企業（従業員３００人以上）就業者数が昨年初めて３００万人を超え、就業者数全体に占める割合も過去最高となったことが２２日、分かった。
統計庁と金融監督院によると、昨年の大企業就業者数は３０８万７０００人で前年比８万９０００人増加し、過去最高を記録した。大企業就業者数が３００万人を超えたのは関連統計を取り始めた２００４年以降、初めて。１８年から６年連続で増加した。
特に、新型コロナウイルス禍を機に増加幅が拡大した。韓国で新型コロナ感染者が初めて確認された２０年は７万９０００人、２１年は１４万３０００人、２２年は１８万２０００人増加した。対面型サービスの業種が多い中小企業は苦戦したが、大企業は非対面型業種を中心に成長し、就業者数が増えたとみられる。
時価総額上位の主要企業の社員数（昨年６月時点）をみると、雇用規模が最も大きいサムスン電子が１２万４０７０人を記録し、前年同月比６１６６人（５．２％）増加した。コロナ禍前の１９年６月に比べ１万９０２６人（１８．１％）増えた。現代自動車は７万１５２０人で前年同月より８４７人、１９年６月より２２１３人それぞれ増加した。続いて、現代の子会社の起亜が３万５４３８人、ＬＧ電子が３万４１９８人、ＳＫハイニックスが３万２２１７人、大韓航空が１万７８３９人、ＬＧ化学が１万４８２１人、サムスンＳＤＩが１万２１６１人、ＬＧエナジーソリューションが１万１７９３人、現代モービスが１万１７５４人だった。
昨年の全就業者数に占める大企業就業者数の割合は１０．９％で、過去最高を記録した。２０年の９．９％から２１年（１０．３％）に初めて１０％を超え、２２年は１０．７％、昨年は１１％に迫った。
昨年の中小企業（従業員３００人未満）の就業者数も過去最高の２５３２万９０００人で前年比２３万８０００人増加した。２０年に同２９万８０００人減少したが、２１年からは増加が続いている。
しかし、昨年は全就業者数に占める中小企業就業者数の割合は８９．１％で過去最低となった。中小企業より大企業の就業者数の増加率が高かったため。昨年の大企業就業者数の増加率は３．０％で中小企業（０．９％）の３倍を超えた。
業界内外の予想では、今年は景気低迷が続き、新型コロナ感染症のエンデミック（一定期間で繰り返される流行）移行後に著しかった大規模な就業者数増加は続かないとの見方が優勢だ。中小企業就業者数の前年比の増加幅は２２年の６３万４０００人から昨年は２３万８０００人に縮小した。