中国・香港株の時価総額、3年間で890兆円が蒸発　英GDPの2倍相当

　中国の株式市場が、長引く下落傾向から抜け出せず、過去3年間で中国本土と香港市場で失われた時価総額が6兆ドル（約890兆円）に達するとみられることが分かった。米CNNが23日（現地時間）、報じた。

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　同紙はこの金額について、英国の年間GDP（国内総生産）の約2倍に達する規模だと説明。2021年2月から下降曲線を描いている中国の株式市場は、新年に入り、株価が暴落した16年以降で最悪のスタートを切った。

　中国本土の企業が多数含まれる香港のハンセン指数は今月に入り最近まで10％下落し、中国本土の上海総合指数も約7％、深セン成分指数も約10％、それぞれ下落した。ハンセン指数は19年ぶりの最安値を記録し、中国の代表的な株価指数であるCSI300指数も5年ぶりの安値を付けた。

　ゴールドマン・サックスのアナリストたちは22日、投資レポートで「疑う余地もなく過去3年間は中国株式市場の投資家と市場参加者にとって挑戦的かつ挫折感を与える期間だった」と指摘した。株価の下落は、不動産市場の低迷やデフレ懸念、負債問題、出生率の減少、先細りする労働人口、イデオロギーを振りかざす政府による私企業制裁と外国企業の撤退などが複合的に作用した結果だ。

　中国政府が株価を反転上昇させるほどの景気対策を打ち出さないため、SNS（交流サイト）上では中国人らの不満が爆発した。中国版X（ツイッター）の微博（ウェイボー）には「株価急落」「中国株救済案」などが人気検索ワードに浮上した。

　民族主義傾向の胡錫進・元環球時報編集長さえも22日、微博に「今日の株式市場の状況は残念だ」と書き込んだ。この日の上海指数は2.7％急落し、ハンセン市場は2.3％下落したまま取引を終えた。政府の統計によると、中国の個人投資家は2億2000万人を超え、投資家全体の99％を占めている。

　危機感を覚えた中国政府はようやく対策に本腰を入れ始めた。当局が人民元を防衛するために国有銀行にドル売りを要求し、株価テコ入れのために2兆3000億元（約47兆円）の投入を検討中との報道が相次いだ。これに先立ち中国の李強首相は、株式市場の安定化に向けた強力かつ効果的な対策作りを注文した。

ミン・ソヨン記者