朴槿恵政権時代の「国政介入」事件裁判、7年を経て事実上終結

　朴槿恵（パク・クンヘ）政権出身の金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長と趙允旋（チョ・ユンソン）元文化体育観光相が24日、いわゆる「文化界ブラックリスト」事件の破棄差し戻し審で、それぞれ懲役2年、懲役1年2カ月を言い渡された。これは、大法院（最高裁に相当）が2020年1月に一部無罪の趣旨で原審判決を破棄した後、その大法院の主文を反映したソウル高裁の判決だ。大法院における確定だけが残されることとなった。これで、いわゆる「国政介入事件」に関する司法手続きは、7年3カ月を経て事実上終了した。

　国政介入事件は、2016年の「崔順実（チェ・スンシル）疑惑」が発端になり、検察の特別捜査本部、朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官とソウル中央地検が3段階で捜査を進めた。起訴されたのは金淇春・元秘書室長をはじめ主要人物58人。この中には朴槿恵・元大統領、崔順実（改名後はチェ・ソウォン）氏、チェ・ギョンファン元経済副首相、安鍾範（アン・ジョンボム）元経済首席、禹柄宇（ウ・ビョンウ）元民情首席、南在俊（ナム・ジェジュン）、イ・ビョンギ、李炳浩（イ・ビョンホ）各元国家情報院長、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長、辛東彬（シン・ドンビン）＝日本名：重光昭夫＝ロッテグループ会長などが含まれた。裁判では48人の有罪が確定した。この事件は「朴槿恵弾劾」につながり、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足の足掛かりになったと評されている。

　このほかにも文在寅政権は、いわゆる「積弊清算」という名目で、前政権を狙った「機務司令部（軍情報部隊）戒厳文書」「セウォル号救助失敗」「軍サイバー司令部政治コメント」事件に対する全方位的捜査を展開した。セウォル号関連では、海洋警察幹部10人の無罪が確定した。ある法曹関係者は「かなりの部分が政治的目的で行われ、無理な側面があった」と指摘した。

パン・グクリョル記者