【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２９日、大統領室庁舎で与党「国民の力」トップの韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長ら党執行部と昼食会を行い、労災発生時に経営者の責任を問う「重大災害処罰法」などについて意見交換した。
２０２２年に施行された同法には、５０人以上の事業所で労働者の死亡など重大な労働災害が発生した場合、事故を予防する義務を怠った事業主に１年以上の懲役または１０億ウォン（約１億１０００万円）以下の罰金を科す内容が盛り込まれている。今月２７日からは５０人未満の事業所に対しても同法が全面適用された。国民の力は多くの中小・零細企業が現場の準備不足や人材不足などを理由に施行延期を求めているとして改正案を提出したが、今月２５日の国会本会議で野党側の反対により可決されなかった。
昼食会では中小・零細事業者が困難な状況に直面しないよう、国会で交渉を続けることで一致した。また、住宅問題や鉄道の地下化などの交通問題についても議論した。
国民の力の尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表は昼食会後に行った記者会見で、尹大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏が高級ブランドバッグを受け取ったとされる疑惑への対応を議論したかどうかについて、「きょうは国民生活の問題を話し合った」と述べるにとどめた。４月に実施される総選挙について協議したかに関しても「きょうは選挙について議論する場ではなく、主に国民生活に関連する議論をした」と答えた。
大統領室と国民の党は韓氏が自ら招へいした非常対策委員を総選挙でソウル市の選挙区から出馬させる意思を公の場で示したことや金氏の疑惑への対応を巡り温度差を見せていた。今月２１日には李官燮（イ・グァンソプ）大統領秘書室長が韓氏と面会し、辞任を求めたとされ、双方の対立が強まる様相を呈した。だが、尹大統領と韓氏が２３日に火災現場の視察で対面したのに続き、この日は昼食会も行い、対立の収束を図っている。