【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長は１日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の有志国からなるオタワグループの通商相会合に出席し、ＷＴＯ紛争解決制度の改革のために同グループの緊密な協力が必要だと述べた。
テレビ会議形式で行われた今回の会合では、２６～２９日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開かれる第１３回ＷＴＯ閣僚会議の主な議題を点検し、ＷＴＯの改革策などを話し合った。
オタワグループはＷＴＯの改革について議論する小グループで、韓国をはじめオーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、欧州連合（ＥＵ）、英国など１４の加盟国・地域で構成されている。
世界の貿易紛争に対し事実上の最高裁としての役割を担ってきたＷＴＯ上級委員会は、２０１９年１２月に米国が委員の選任を拒否したことで機能不全に陥った。その後、加盟国は紛争解決制度の改革と機能正常化を目標に非公式で議論を進めている。
鄭本部長は今回の会合で、紛争解決制度の改革と審議機能の強化に向けてオタワグループの緊密な協力が必要だと強調。投資円滑化のための複数国間の交渉をＷＴＯ協定に組み込むなどの成果を出せるよう協力を要請した。
この日の会合に先立ち、産業通商資源部は鄭本部長の主宰で通商推進委員会を開き、企画財政部、外交部など関係官庁の担当者とＷＴＯ閣僚会議の対応方針などについて議論した。
鄭本部長は「今年は米大統領選が予定されており、ロシア・ウクライナ戦争、中東での武力衝突など不安定な通商環境が続いているため、経済安全保障の観点から通商当局の徹底した備えが必要だ」として、急変する通商環境に対応するため上半期に通商戦略を策定し、体系的な対応策を講じると述べた。