【ソウル聯合ニュース】韓国政府は６日、旧正月（今年は２月１０日）に合わせ、９８０人を対象に７日付で特別赦免（恩赦）を実施すると発表した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後では４回目となる。
政府は「与野党の政治家や言論人などを赦免対象に含めることであつれきを解消し、国民統合の契機としたい」と説明した。
特別赦免の対象には、２０１２年の総選挙と大統領選に絡み、韓国軍のサイバー司令部に対して当時の政権と与党を支持し野党を非難する書き込みをするよう指示したとして懲役刑が確定した金寛鎮（キム・グァンジン）元国防部長官、朴槿恵（パク・クネ）政権時代に政権に批判的な文化・芸能界関係者を公的な支援から外す目的で作成された「ブラックリスト事件」で懲役刑を言い渡された金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長も含まれた。
ブラックリスト事件で懲役刑が確定した趙允旋（チョ・ユンソン）元文化体育観光部長官は対象から外された。
企業関係者では、ＳＫグループの崔再源（チェ・ジェウォン）首席副会長と防衛産業大手・ＬＩＧの具本尚（ク・ボンサン）会長が復権の対象となった。
政府はこのほか、旅客・貨物運送業、食品接客業、漁業、運転免許などで行政処分を受けた約４５万５０００人を対象に特別減免措置と公務員の懲戒赦免を実施する。少額の返済延滞履歴のある約２９８万人に対する信用回復も行う予定だ。