◇大学医学部定員が来年２千人増 ６５％増の５０５８人に
政府は医師不足の解消に向け、大学医学部の入学定員を２０２５学年度の入試から２０００人増やすことを決めた。保健福祉部が６日、保健医療政策審議委員会で発表した。大学医学部の入学定員は２００６年度から２４年度まで３０５８人で据え置かれていたが、来年度の定員は６５．４％増加し５０５８人となる。
◇元国防相・元大統領秘書室長ら恩赦へ 企業関係者復権も
政府は旧正月（今年は２月１０日）に合わせ、９８０人を対象に７日付で特別赦免（恩赦）を実施すると発表した。特別赦免の対象には、２０１２年の総選挙と大統領選に絡み、韓国軍のサイバー司令部に対して当時の政権と与党を支持し野党を非難する書き込みをするよう指示したとして懲役刑が確定した金寛鎮（キム・グァンジン）元国防部長官、朴槿恵（パク・クネ）政権時代に政権に批判的な文化・芸能界関係者を公的な支援から外す目的で作成された「ブラックリスト事件」で懲役刑を言い渡された金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長も含まれた。企業関係者では、ＳＫグループの崔再源（チェ・ジェウォン）首席副会長と防衛産業大手・ＬＩＧの具本尚（ク・ボンサン）会長が復権の対象となった。
◇低利の「新生児特例融資」 １週間で２７００億円超の申し込み
国土交通部は、過去２年以内に出産・養子縁組した世帯に住宅購入資金などを低利で融資する「新生児特例融資」が始まった先月２９日から今月４日までの１週間に９６３１件、２兆４７６５億ウォン（約２７７０億円）分の申し込みがあったと発表した。このうち６５％が別の住宅ローンからの借り換えだった。金利負担を下げるため、既存の住宅ローンを低利の新生児特例融資に借り換えようとする需要が集中したものとみられる。
◇旧正月連休 帰省ピーク９日午前・Ｕターンは１１日午後の予想
国土交通部は旧正月連休に合わせ、８～１２日の５日間を特別交通対策期間と定めると発表した。韓国交通研究院と韓国道路公社によると、期間中の１日平均移動人口は前年比２．３％増の５７０万人（計２８５２万人）と予想される。旧正月当日の１０日の移動人口（６６３万人）が最も多くなるとみられ、高速道路の１日平均利用台数は前年比３．１％増の５２０万台と予想される。帰省の出発は旧正月前日の９日午前、Ｕターンの出発は旧正月翌日の１１日午後に最も増える見通しだ。