統制不能なフェイクニュース天国・韓国、「ユーチューブでニュース視聴」53％…諸外国の2倍水準

　こうした状況で韓国の政治家はそれを阻止するどころか、ユーチューブを総選挙に有利な方向に利用することに血眼になっている。ユーチューブの弊害を正すためには関連法令による裏付けが必要だが、政界は手をこまねいているばかりか、ユーチューブに便乗しようとしている。

　与党・国民の力の内部ではいくつかのユーチューブチャンネルが「尹心（ユンシム）ユーチューブ」と呼ばれる。尹錫悦大統領を含む与党幹部が頻繁に見ているとされる。あるチャンネルは昨年以降、「韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官が（与党の）非常対策委員長になるべきだ」と主張したが、実際に韓氏が非常対策委員長に指名されたことで、「尹心ユーチューブ」のタイトルを獲得した。そうしたチャンネルに出演した人々が与党に迎えられ、その力はさらに強まった。共に民主党も状況は同じだ。李在明（イ・ジェミョン）代表を熱狂的に支持するユーチューブチャンネルほど出演競争が激しい。登録者が147万人いる金於俊（キム・オジュン）氏のチャンネルのレギュラー出演者は「総選挙出馬コースに乗った」とまで言われている。総選挙の公認で有利な立場に立ったということだ。

　ユーチューブでは根拠のない疑惑や暴言があふれている。共に民主党の李在明代表が襲撃された際、保守系ユーチューブチャンネルは「凶器ではなく箸で刺されたのではないか」という自作自演疑惑を主張した。国民の力の裵賢鎮（ペ・ヒョンジン）議員が襲撃された事件でも同じだった。それでも有力政治家はユーチューブ視聴を自粛させようとするどころかあおっている。李海瓚（イ・ヘチャン）元民主党代表は昨年6月、党員講演で「既存メディアはごみ置き場」だとし、「ユーチューブを見ろ」と発言した。シンクタンク「ザ・モア」のユン・テゴン政治分析室長は「総選挙が目前なので、今はどちらも自制しないだろう。選挙後であっても政界からユーチューブの活用とその弊害について真剣に議論し、改善策を探るべきだ」と述べた。

申東昕（シン・ドンフン）記者、朴相璣（パク・サンギ）記者、金承材（キム・スンジェ）記者

ユーチューブとソーシャルメディアを中心に拡散した極端な主張