【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足を解消するために大学医学部の入学定員を２０２５学年度の入試から大幅に増員すると発表したことに対し、医師団体が強く反発し、団体行動を起こそうとしている。１６広域自治体の医師会が旧正月連休（９～１２日）後の１５日に各地で決起大会の開催を予定していることが、１２日までに分かった。
大韓医師協会（医協）は旧正月連休に入る前の７日、非常対策委員会体制への移行を決め、団体行動計画を議論してきた。１５日に１６広域自治体の医師会が決起大会を開催すれば、これが最初の団体行動となる。各地の医師が参加するとみられるが、具体的な参加数はまだ伝えられていない。その他の団体行動についても非常対策委で話し合った上で決定する方針だ。
非常対策委は続いて１７日にソウルで全国医師代表者会議を開くことを検討している。
また、救急医学科の専門医でつくる大韓応急医学医師会も１１日に非常対策委員会を立ち上げ、団体行動に賛同する考えを明らかにした。医師として患者を助けるために必要な環境づくりを主張しているのだと述べ、政府に対し、団体行動に乗り出す医師を処罰するのでなく、対話と協力に乗り出すよう促した。さらに「改善の意思を示さないのなら、われわれ全員が救急医療の現場を離れる」と告げた。