【ソウル聯合ニュース】韓国の総人口と就業者の過半数が首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）に集中していることが１４日、分かった。
中小ベンチャー企業部、行政安全部、統計庁によると、２０２３年１２月時点の首都圏の住民登録人口は２６０１万人で、全体の５０．７％に上る。ソウル市が９３９万人、京畿道が１３６３万人、仁川市が３００万人。
ソウル市の人口は減少しているが、仁川市の人口が増え、総人口に占める首都圏の人口の割合は上昇を続けている。１８年（各年１２月時点）の４９．８％から１９年は５０．０％と初めて過半数に達し、２０年は５０．２％、２１年は５０．４％、２２年は５０．５％だった。
２３年１２月時点の首都圏の就業者数は１４４８万人で全体の５１．６％を占めた。ソウル市が５１９万人、京畿道が７６５万人、仁川市が１６５万人。
事業体は２２年時点でソウル市が１１８万カ所、京畿道が１５１万カ所、仁川市が３２万カ所で、全体の４９．１％に当たる３０１万カ所が首都圏にある。
また、韓国の総輸出額に占める首都圏の企業の輸出額の割合も大きい。
２２年の韓国の総輸出額６８３６億ドル（約１０３兆円）に占める首都圏企業の輸出額の割合は７２．３％に達した。ソウル市（２２６９億ドル）が３３．２％、京畿道（２１２４億ドル）が３１．１％、仁川市（５５０億ドル）が８．０％を占めた。
首都圏と非首都圏の世帯の資産格差も大きい。
２３年３月時点の首都圏世帯の平均資産は６億５９０８万ウォン（約７４００万円）で、非首都圏世帯（３億９９４７万ウォン）より２億５９６１万ウォン（６５．０％）多かった。平均負債も首都圏世帯が１億１７５４万ウォンで、非首都圏世帯（６６９７万ウォン）より多く、平均純資産も首都圏（５億４１５４万ウォン）と非首都圏（３億３２５０万ウォン）の間で２億ウォン以上の差があった。