【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の人権問題に取り組む韓国団体と中国から北朝鮮に強制送還された脱北者の家族らが韓国で結成した「非常対策委員会」は１６日、韓国を訪れた国連のサルモン特別報告者と前日に面会し、国連と国際社会が脱北者の保護に乗り出すよう要請したと伝えた。サルモン氏は北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（ＣＯＩ）が北朝鮮政権による人権弾圧の惨状を指摘する報告書を発表してから１０周年を迎えるのを機に来韓した。
非常対策委員会の委員長を務める北朝鮮人権増進センターのイ・ハンビョル所長は「中国当局は今も脱北者を逮捕し、強制送還している」として、国際社会は脱北者を保護する対策を講じなければならないと提言した。
社団法人「北朝鮮人権」の理事長を務める金泰勲（キム・テフン）弁護士は、今年の国連人権委員会と国連総会で北朝鮮人権決議案を採決する際には、強制送還の当事国である中国の責任を決議案に明示しなければならないと強調した。
市民団体、北朝鮮正義連帯のチョン・ベドゥロ代表は、北朝鮮に送還された脱北者の多くが拷問・監禁され、処刑されたり行方不明になったりしているとして、昨年１０月に脱北者が大量に強制送還された後の状況を共有した。
サルモン氏は、人権団体と脱北者らの声は脱北者の状況を改善し、国際社会が人権問題を解決していく上で非常に重要だと強調。来月にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会の期間中も北朝鮮の人権状況改善に向けて市民社会と協力し、努力すると述べた。