米ホワイトハウスと国務省は15日、日本と北朝鮮の首脳会談実現の可能性について「いかなる対話も支持する」と表明した。前日韓国が北朝鮮の兄弟国キューバとの国交樹立を発表し、北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党副部長が「日本が政治的決断を下せば両国は新たな未来を切り開くことができる」と述べ日本との関係改善の意向を示したが、これら一連の動きにホワイトハウスと国務省が反応した形だ。
北朝鮮は日本の岸田文雄首相の平壌訪問というカードを利用し、韓米日三角協力の構図に揺さぶりをかける意図を隠そうとしない。また11月の米大統領選挙でトランプ前大統領が再選すれば、北朝鮮は核凍結などのカードで制裁解除を求めてくる可能性も高い。これは韓米日協力の弱体化と韓国の孤立を狙ういわゆる「通米日・封韓」に向けた戦略と考えられる。
日本政府はこれまで拉致被害者問題解決に向け北朝鮮との首脳会談を模索してきた。また岸田内閣の支持率は16.9%と非常に低い状態が続いているため、北朝鮮との首脳会談を現状打開の突破口にしたい考えもあるようだ。これに対して金与正氏は15日の談話で「日本がわが国(北朝鮮)の正当な防衛権に対して不当に文句を言う悪習を見直し、すでに解決した拉致問題を障害としないのであれば、両国が近づけない理由はない」「(岸田首相が)平壌を訪問する日が来るかもしれない」などと述べた。また北朝鮮は先月の能登半島地震直後、岸田首相に「閣下」の呼称を使い慰労のメッセージも送った。これら一連の動きには日本の政治情勢を積極的に活用したい北朝鮮の意図が見え隠れしている。