【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増に反発し、専攻医（研修医）が退職届を提出する動きが広がっていることを受け、保健福祉部は１９日、全国２２１の病院の専攻医を対象に「診療維持命令」を出す方針を発表した。
韓国では先週、一部の専攻医が退職届を提出したのに続き、ソウルにある五つの大型病院に勤務する専攻医全員が１９日中に退職届を出し、２０日から勤務しない方針を明らかにしている。
保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官は記者会見で、「大韓医師協会が専攻医の団体行動をおあっている」と批判した。大韓医師協会が医学部の定員拡大など政府の方針を「医師に対する挑戦」とし、「医大生と専攻医の自由意思に基づいた行動に違憲的なフレームを当てはめて処罰するなら、医療の大災害を招くことになる」とする声明を出したことに言及し、「患者の命を扱う医師の表現とは到底信じられない。国民の命を脅かす反人道的な発言は国民に対する挑戦だ」と強調。「このような認識で患者を治療していたのか、実に衝撃的であり、惨憺（さんたん）たる気持ちを禁じ得ない」と述べた。