韓国 きょうのニュース(2月19日)

◇研修医らついに団体行動 医療現場の混乱が現実に

 各地の病院で19日、政府が発表した大学医学部の入学定員増に反発する専攻医(研修医)が退職届を提出したり、その一部が実際に医療現場を離脱し始めたりしている。保健当局は専攻医に「診療維持」を命じ、従わない場合は法にのっとって対応する姿勢を強調し、警察トップも専攻医側に対する厳正な捜査方針を明らかにした。医療現場では診療や手術のスケジュールに支障が出始めており、市民団体と労働界は専攻医の団体行動を告発する方針を示した。

◇警察トップ 医師の団体行動に「強力な捜査」

 警察トップの尹熙根(ユン・ヒグン)警察庁長は19日の記者会見で、政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増に反発し、医師たちが団体行動を予告していることについて、団体行動に関する告発がある場合は「最大限迅速に捜査する」として、「主導者に対しては検察と協議し拘束まで念頭に置いて対応する」との方針を明らかにした。尹氏は「今回の事案は国民の生命・安全に直結するため、警察の役割が極めて重要だ」として、「事態があまりにも大きく拡大したり長期化したりして国民に被害を与えないよう強力な捜査まで念頭に置いて対応する」と強調。保健福祉部と合同で現場調査を行い、専攻医(研修医)が実際に業務を行っているかどうかを確認する方針を表明した。

◇研修医の集団辞職 患者は診療への影響懸念

 大学医学部の入学定員増に反発し、専攻医が退職届を提出する動きが広がっていることを受け、患者や家族の間では診療への影響が本格化するのではないかとの懸念が高まっている。ソウルのセブランス病院子ども病院では小児青少年科をはじめ、一部の専攻医が19日から勤務していないとされ、午前中から外来診療を受けるために訪れた患者とその家族で混み合った。腎臓の悪い息子と来院したという保護者は「適時に治療が行われず、(診療に)支障が生じることになれば心配が募らざるを得ない」と表情を曇らせた。

◇尹大統領に抗議し退場の大学卒業生 謝罪求める

 中部・大田にある国立大学、韓国科学技術院(KAIST)で16日に行われた学位授与式で、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の祝辞の途中に大声で抗議し、強制的に退場させられたことについて、同校の卒業生で選挙連合政党「緑の正義党」大田支部のシン・ミンギ報道官が記者会見を開き、「(卒業生は)いかなる危害も加える意図はなかった」として尹大統領に謝罪を求めた。シン氏は「警察の(卒業生に対する)不当な取り調べに対応し、強制的な手段すら辞さない尹政権を審判するために力を合わせたい」として、警察の取り調べ理由に挙げられた業務妨害容疑については認められないと主張した。

◇サムスングループ初の統合労組 正式に発足

 サムスングループ傘下企業4社の労働組合による初の統合労組「サムスングループ超企業労働組合」が正式に発足した。超企業労組にはサムスン電子DX(デバイスエクスペリエンス)労組、サムスン火災リボン労組、サムスンディスプレー開かれた労組、サムスンバイオロジクス共生労組の4労組が参加する。組合員数は1万3000人余りで、サムスングループ傘下企業の労組のうち、最大規模で組合員数が1万7000人を超える全国サムスン電子労組に次ぐ規模となる。

◇北朝鮮 各サイトから朝鮮半島の画像削除

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)が昨年末に韓国を「敵対的な交戦国」と位置付けて以降、北朝鮮のウェブサイトから統一を象徴する朝鮮半島の画像の削除が続いていることが分かった。金正恩氏は昨年末の党中央委員会総会で、韓国との関係を同族関係ではなく「敵対的な国家関係」と規定。その後、北朝鮮は韓国との対話や交流を担う祖国平和統一委員会など、統一に関連した組織の廃止を進めている。

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