【ソウル聯合ニュース】韓国で大学医学部の入学定員増に反発する専攻医（研修医）が集団辞職する動きが広がるなか、市民団体の庶民民生対策委員会（庶民委）は２１日、大韓医師協会非常対策委員会のキム・テウ委員長ら執行部とパク・ダン大韓専攻医協議会長を医療法違反・脅迫・強要など八つの容疑でソウル警察庁に告発したと発表した。併せて、ソウル大病院などソウルの「ビッグ５」と呼ばれる大型病院の専攻医らも告発した。
庶民委は告発状で「被告発人の最も重要な責務は国民の命と健康を守ること」とし、「これを放棄した中途半端な名分の闘争で退職届を提出し、勤務地を離れるなど自由民主主義体制と法治主義の根幹を毀損（きそん）した」と強調した。
大韓医師協会に対しては、非常対策委員会体制に転換してから初めて開いた１７日の会議後に「（医師）免許に関して不利益が加えられれば、手に負えない行動に突入する可能性があることを強く警告する」と不適切な発言を行い、専攻医がストライキに突入するよう脅迫・強要したとも主張。辞職した専攻医の規模にかかわらず迅速かつ徹底的に捜査するよう求めた。