【ソウル聯合ニュース】韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は２１日（現地時間）、訪問先のブラジル・リオデジャネイロで日本の上川陽子外相と会談し、核・ミサイル開発と挑発行動を続ける北朝鮮への対応に向け引き続き連携することで一致した。
両氏は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合に出席するためリオデジャネイロを訪れている。先月１０日に外交部長官に任命された趙氏が上川氏と対面で会談するのは初めて。
日本外務省によると、両氏は拉致問題を含む北朝鮮の人権問題について緊密な連携を確認した。
また韓日が来年、国交正常化６０周年を迎えることを踏まえ、緊密に意思疎通することを申し合わせた。両国の外交当局が多様な政策分野で意思疎通を行っていることを歓迎し、昨年再開された外交次官戦略対話や安全保障対話などを今年も適切な時期に開催することで合意した。
趙氏と上川氏は先月２３日の初の電話会談で、韓日関係改善の流れを強めるため、信頼を基盤に協力し続けることが重要だとの認識で一致している。
今回の対面の会談でも、上川氏は趙氏の就任に祝意を示した。韓日関係が両国首脳のリーダーシップの下で大きく進展したと評価した上で、今年も両国の協力をさまざまな分野に広げ、連携を深めたいとの考えを伝えた。
一方、韓国人徴用被害者の訴訟で、日立造船が韓国の裁判所に供託していた資金がこのほど原告側に支給されたことに関し、上川氏は日本企業に不当な不利益を負わせるものとして強い遺憾の意を表明した。
供託金支給の翌日の２１日、日本政府は韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使を外務省に呼んで抗議している。
上川氏はまた、韓国の独島について日本の一貫した立場を改めて表明した。同氏は先月３０日の外交演説でも領有権を主張していた。