◇研修医の一斉離脱から１週間 搬送遅延で死者も
政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増に反対し、全国で専攻医（研修医）が一斉に辞表を提出してから１週間目となる２６日、医療現場では専攻医の抜けた穴を埋めるスタッフの疲労が色濃くなっている。週末の間には心停止の状態で搬送された８０代の患者の受け入れ先が見つからず死亡したり、救急患者の搬送に２時間かかったりするなど、患者や家族の被害も相次いでいる。医学部の教授らが仲裁に乗り出す中、政府は専攻医らに対し今月末の２９日までに医療現場に復帰するよう求めており、３日以内に和解・解決へと向かうか注目される。
◇研修医の集団離脱 警察が医師団体執行部を対象に捜査へ
大学医学部の入学定員増に反対し、全国で専攻医（研修医）が一斉に医療現場を離れた問題で、医療法違反などの容疑で捜査を進める警察は医師団体の執行部に照準を合わせている。ソウル警察庁トップの趙志浩（チョ・ジホ）庁長は定例会見で、「大韓医師協会の関係者と大韓専攻医協議会の執行部を対象に捜査する」と明らかにした。これに先立ち、市民団体の庶民民生対策委員会は２１日、大韓医師協会非常対策委員会のキム・テウ委員長をはじめとする執行部と大韓専攻医協議会のパク・ダン会長を医療法違反、脅迫、強要など八つの容疑でソウル警察庁に告発した。
◇軍事施設保護区域の大幅解除表明 「安保構造に大きな変化」＝尹大統領
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は軍事施設保護区域について「安全保障に支障を与えない範囲で住民の需要を検討し、保護区域の解除を決めた」として、全国の軍事施設保護区域のうち１億３００万坪（約３４０平方キロメートル）規模の土地を保護区域から解除する方針を表明した。
◇上場企業は価値向上計画開示を 政府がバリューアップ支援案
政府は韓国株式が他の市場より割安な状況を解消するため、上場企業による自発的な企業価値向上計画の策定と開示を促す。７月からの開示を目指し、金融委員会と関係機関は２６日に開催した「韓国証券市場の飛躍に向けた企業バリューアップ支援案」第１回セミナーで、支援の具体案を示した。企業価値向上に取り組む企業を対象にさまざまな税制支援を行い、インセンティブを提供する。また、こうした企業への投資が活発化するよう新たな株価指数とＥＴＦ（上場投資信託）を年内に設ける方針だ。