【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の張商允（チャン・サンユン）社会首席秘書官は２８日の会見で、教育改革によって地方消滅を防ぐ「教育発展特区」の第１次モデル地域として六つの広域地方自治体と４３の基礎地方自治体を選定したと発表した。
大統領室によると、教育発展特区は地方自治体と教育庁が地域の大学や企業体などと協力して住民が望む教育政策を自主的に用意し、政府は財政支援や規制緩和などの特例を提供する方法で運営される。
第１次モデル地域では、教育部と大統領直属の地方時代委員会、政策専門家らが推進計画を策定。教育部は地方教育財政特別交付金として３０億ウォン（約３億３８００万円）～１００億ウォンを支給するとともに、各地域からの要請を受けて規制緩和を行う。
これに先立ち、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も１３日に南部・釜山で開かれた国民との討論会で、地域主導の教育発展特区を通じて育てた人材が地域に寄与する好循環のシステムを作ると述べ、重要性を強調した。
張氏が発表したモデル地域の構想によると、釜山では釜山市、釜山教育庁と協力して０歳から小学６年生を対象に２４時間運営の学童保育「ヌルボムセンター」を設置する計画だ。このほか「釜山国際Ｋ―ＰＯＰ高校」（仮称）を設立し、外国人留学生を誘致する。