◇少子化加速 ２３年出生率０．７２で過去最低に
世界でも例のない少子化が続く韓国で、昨年の出生数と合計特殊出生率がまたも最低記録を更新した。統計庁が発表した２０２３年の出生数は前年から１万９２００人（７．７％）減少した２３万人で、前年に続き過去最低を記録した。１人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率も前年比０．０６ポイント下落した０．７２で、過去最低となった。合計特殊出生率は１５年（１．２４）をピークに８年連続で下落傾向を示しており、２１，２２年にいずれも０．０３だった下落幅が昨年には２倍に拡大するなど、下落のスピードも増している。
◇辞表提出の研修医９９３７人に微増 復帰期限迫るも離脱者減らず
医師不足解消のため韓国政府が打ち出した大学医学部の定員拡大方針に反発して一斉に辞表を提出した専攻医（研修医）に対し、政府が提示した職場復帰期限の２９日が翌日に迫る中、職場を離れた専攻医の数は依然として減少していない。保健福祉部は全国９９の主要病院に勤務する専攻医のうち８０．８％に当たる９９３７人が２７日午後７時までに退職届を提出したと発表した。前日の２６日午後７時時点（８０．６％、９９０３人）に比べると小幅増加した。このうち職場を離れた専攻医は７３．１％に当たる８９９２人で、前日（７２．７％、８９３９人）からやや増加した。
◇教育改革で地方消滅防げ 自治体を「発展特区」に規制緩和
大統領室の張商允（チャン・サンユン）社会首席秘書官は記者会見で、教育改革によって地方消滅を防ぐ「教育発展特区」の第１次モデル地域として六つの広域地方自治体と４３の基礎地方自治体を選定したと発表した。教育発展特区は地方自治体と教育庁が地域の大学や企業体などと協力して住民が望む教育政策を自主的に用意し、政府は財政支援や規制緩和などの特例を提供する方法で運営される。
◇最大野党で公認候補選び巡り４人目の離党
４月に実施される総選挙を控え、各党で公認候補選びが進むなか、革新系最大野党「共に民主党」で現役国会議員の離党が相次いでいる。同党の薛勲（ソル・フン）議員はこの日、国会で記者会見を開き、離党を表明した。公認候補選びを巡り、同党を離党した現役議員は４人目となる。薛氏は李在明（イ・ジェミョン）代表と距離を置く非李在明派で、議員５期目の重鎮。会見では「民主党は公党ではなく李在明代表の支配を受ける全体主義的な私党になった」と批判した。
◇ザッカーバーグ氏 ＬＧ電子とＸＲ分野の協業議論
およそ１１年ぶりに韓国を訪れた米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）のザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）がＬＧ電子のＣＥＯ、曺周完（チョ・ジュワン）社長らと昼食会を開き、次世代クロスリアリティー（ＸＲ）デバイスや人工知能（ＡＩ）開発を巡る協業について議論した。ＬＧ電子は数年前から最高戦略責任者（ＣＳＯ）直属のＸＲ組織を置いて事業化を検討しており、昨年末の組織改編でホーム・エンターテインメント（ＨＥ）事業本部傘下にＸＲ事業担当を新設。ＸＲ製品の開発に拍車をかけている。