【ワシントン、ソウル聯合ニュース】韓国と米国が２０２６年から適用される在韓米軍の駐留経費負担を定める「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の締結に向けた交渉に近く着手することが２９日、分かった。韓国の政府高官が明らかにした。
同高官は「通常、交渉に１年以上かかるため、今年に（協定締結に向けた）動きがなければならない」として、「両国が近いうちに防衛費問題を話し合う」と述べた。
韓米両国は２１年、２０～２５年に適用される１１回目のＳＭＡを締結した。期限が２年近く残っている時期に次回のＳＭＡ締結のための交渉を始めるのは異例。今年１１月に実施される米大統領選でトランプ前大統領が当選する可能性を念頭に置いた措置ともみられる。
トランプ氏は大統領在任中、韓国に負担金の大幅な増額を求め、両国が激しい駆け引きを行った経緯がある。ただ、同高官は「大統領選に関係なく、タイムフレームを念頭に置いたもの」と述べ、米国の政治日程とは関係がないと説明した。
北朝鮮側が日本に対し、首脳会談の可能性に言及したことに関しては、「北との対話にオープンだというのは韓米日３カ国が同じ立場」とし、「対話自体に反対する事案ではない。北と日本が対話をするなら、その過程で緊密にわれわれと事前と事後に議論するよう伝え、日本も同意した」と明らかにした。また、日朝の接触については「日本でも特別な動きや（首脳会談が）実現するという楽観的な考えはないようだ」と述べた。
岸田文雄首相が４月に米国を訪問する前に韓日が議論する可能性に関しては「ない」と断言した。
一方、韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官と米国のブリンケン国務長官は２８日（現地時間）、米ワシントンで会談し、挑発を強めている北朝鮮への対応策について議論した。趙氏によると、ブリンケン氏は会談で、ソウルで３月１８～２０日に開かれる「民主主義サミット」に出席する意向を表明した。