【ソウル聯合ニュース】大学医学部の定員を増員する韓国政府の方針に反発して研修医が一斉に職場を離脱している問題で、政府の中央災難（災害）安全対策本部は７日、「国民の不便と不安が広がらないようスピード感を持って非常診療対策を推進する」と強調した。医療改革を完遂する意思も改めて示した。
会議を主宰した行政安全部の李漢庚（イ・ハンギョン）災難安全管理本部長は、前日の閣議で予備費から１２８５億ウォン（約１４４億円）を支出することが決まったと言及。主に医療現場の非常当直の人件費と、研修医が抜けた穴を埋める人員の採用などに使う計画だと説明した。自治体の災難管理基金も公共医療機関の人件費に充てる予定だ。
また、緊急・高難度手術の診療報酬の全面的な引き上げ案を具体化すると述べた。医療事故に関しては特別法を速やかに制定することで、医師と患者双方の負担軽減を図るとした。