◇医療現場の混乱長期化か 研修医「自由の身」・政府「退職届認めず」
大学医学部の定員を増員する政府の方針に反発して研修医が医療現場を離脱し始めてから、半月が経過した。政府の警告にもかかわらず研修医が職場に復帰する気配はない。研修医側が退職届の提出から１カ月が過ぎれば「自由の身」になれると主張するのに対し、政府は医療法などを根拠に退職は認められないとしており、こうした隔たりから事態は長期化の様相を見せ始めた。
◇尹大統領 仁川の発展策を発表
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はソウル近郊、仁川市の発展をテーマに開かれた国民との討論会で、仁川の旧都心を迅速に再開発することやソウル市内への交通の便を大幅に改善する意向を示すとともに、航空・海運・物流産業を中心に仁川を画期的に発展させる方針を示した。仁川国際空港については、第２旅客ターミナルと滑走路を増設する第４期拡張工事が今年１０月に完了するとして、２０２６年までに空港付近に先端複合航空団地を造成すると明らかにした。
◇検察が大統領記録館を家宅捜索 蔚山市長選介入事件巡り
２０１８年６月に実施された蔚山市長選に当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権の青瓦台（大統領府）が介入したとされる事件を再捜査している検察は、世宗市にある大統領記録館を家宅捜索し、文政権時代の記録物などを押収した。今回の家宅捜索は、任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長と曺国（チョ・グク）青瓦台民情首席秘書官（いずれも当時）の関与の有無を確認するため、当時の青瓦台内部の意思決定過程を把握する目的があると分析される。
◇高齢者の約半数が「貧困」 年間可処分所得９０万円にとどまる
保健福祉部は、８日に第１回統計・行政データ専門委員会を開き、社会保障行政データで分析した貧困高齢者の特性について議論すると発表した。「基準中位所得の５０％以下」に該当する貧困高齢者のデータを分析した結果、性別分布（可処分所得ベース）は女性が６０．３％、男性が３９．７％だった。高齢者人口に占める貧困高齢者の割合は４５．６％だった。非貧困高齢者の年間可処分所得が１７９７万ウォン（約２００万円）であるのに対し、貧困高齢者の年間可処分所得は８０４万ウォンにとどまった。
◇リンゴ・ナシの価格高騰 秋まで続く見通し
農林畜産食品部は、リンゴとナシの貯蔵量が不足し、初物の出荷前まで高値が続くとの見通しを示した。初物の出荷時期がリンゴは７月、ナシは８月ごろである点を踏まえると、秋夕（中秋節、今年は９月１７日）前後まで高水準を維持すると予想される。同部によると、昨年は気象災害の影響などでリンゴとナシの生産量がそれぞれ前年比３０．３％、２６．８％減少し、規格外の果物の生産が増えた。