◇研修医復帰の兆し見えず 混乱深まる医療現場
大学医学部の定員を増やす政府の方針に反発して研修医が医療現場を離脱し始めてから１８日が経過し、医療現場では混乱が深まっている。一部地域では専門医と医学部教授、医学部生も集団行動に参加する動きを見せており、政府との対立は激しさを増している。政府は医師らの集団行動の長期化に備え、看護師による診療行為の範囲を拡大できるよう指針を設けたが、内部協議などの問題で実際に医療現場に適用されるまでは時間を要する見通しだ。
◇尹大統領の支持率３９％ 与党３７％・曺国氏新党６％
世論調査会社の韓国ギャラップは、全国の１８歳以上の１０００人を対象に５～７日に実施した調査の結果、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前回調査（先月２７～２９日）と同じ３９％だったと発表した。不支持率は前回から１ポイント上昇した５４％だった。政党支持率は保守系与党「国民の力」が前回調査から３ポイント下落した３７％、革新系最大野党「共に民主党」は２ポイント下がった３１％。曺国（チョ・グク）元法務部長官率いる新党の支持率は６％だった。
◇総選挙まで約１カ月 政権の命運分ける尹大統領の「中間評価」
尹政権にとって今後の国政運営を左右する正念場となる総選挙が、尹大統領の就任２周年を１カ月後に控えた４月１０日に実施される。今回の総選挙の意味を巡ってはさまざまな意見があるが、５年任期の折り返しを前に行われる選挙だけに「中間評価」という性格を帯びざるを得ない。
◇国家人権委員長 女性家族部廃止に懸念表明
宋斗煥（ソン・ドゥファン）国家人権委員長（閣僚級）は「国際女性デー」の８日に声明を発表し、「女性政策のコントロールタワーの役割をしなければならない女性家族部の廃止の動きが続いており、性差別撤廃とジェンダー平等実現のための政策策定が可能か大きく憂慮される状況」と指摘した。また、韓国社会における構造的性差別の是正と改善に向け、政府や社会、司法などに対し努力を促した。