【ソウル聯合ニュース】韓国で大学医学部の定員を増員する政府の方針に反発して医療現場を離脱した研修医が１万２０００人に迫っていることが８日、分かった。
保健福祉部によると、７日午前１１時時点で全国１００の主要病院に勤務する研修医１万２９０７人のうち、９２．９％に当たる１万１９８５人が職場を離脱した。
政府は業務開始（復帰）命令に反して復帰しなかったと確認された職場離脱者に対し、免許停止の行政処分の手続きに入った。また職場に復帰しようとする研修医を妨害する行為については、教唆、ほう助、脅迫などに該当することが確認されれば法的措置を取る計画だ。
復帰を希望する研修医や現場に残っている研修医を保護するため、保健福祉部内には「専攻医（研修医）保護・申告センター」を設置する。
また政府は個人病院などが研修医を優遇するなどとする求人広告を出していることに関連し、職場を離脱した研修医が個人病院などに就職して医療行為を行うことは処罰の対象になると指摘した。保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官はこの日の記者会見で、「免許停止期間中に医療行為をした場合、また３回以上免許停止処分を受けた場合は免許取り消しの対象になる」と述べた。
また職場を離脱した研修医に対する賃金の支払いについては、「研修医が勤労を提供しない期間は賃金を支給する義務がない」と説明した。
同日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が主宰した中央災難（災害）安全対策本部の会議では、今月から小児青少年科の研修医らに毎月１００万ウォン（約１１万円）の研修支援金を支給することが決まった。
政府は小児青少年科のほかにも分娩や救急など必須医療科目の研修医についても支援できるように対象範囲を早急に拡大する計画だ。また研修医の連続勤務時間の上限を短縮する案も検討する方針だ。