【ソウル聯合ニュース】韓国で大学医学部の入学定員増に反発した医師の職場離脱が続いている問題で、全国医科大学教授協議会は１８日、保健福祉部の曺圭鴻（チョ・ギュホン）長官と朴敏守（パク・ミンス）第２次官の解任を求める声明を発表した。
協議会は声明で「われわれは条件のない対話、そして科学的根拠に基づいた合理的な医療政策を望んでいる」と強調した。
高麗大医学部の教授会も声明を出し、政府に対し「国民の命と直結する医療懸案を政治目的に悪用する行動を直ちに中断し、医師団体との協議体を直ちに構成せよ」と要求した。
また、今回の問題で国民が不安や不便を感じていることについて謝罪した上で、保健福祉部は医療関係者に圧力をかけて事態を悪化させていると批判した。
さらに、政府が総選挙の実施に合わせて４年ごとに行う「医療ポピュリズムイベント」は健康保険財政が破綻する時期を早めるだけだと指摘。「『医師叩き』で国政支持率を上げようとするこの国が、戦争の廃墟から最短期間で先進国に仲間入りした国と同じ国なのか疑問に思う」と主張した。