【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１９日、ソウル市内で行った国民との討論会で、不動産価格が高騰した文在寅（ムン・ジェイン）前政権時代に不動産対策として導入された公示価格の引き上げ制度について、「全面的に廃止する」と表明した。
公示価格は財産税や総合不動産税などの保有税と健康保険料、基礎年金など６７の行政・福祉制度の基準となる指標だ。文在寅（ムン・ジェイン）前政権は時価と公示価格の差が大きく、租税の公平性に問題があるとして、２０２０年１１月に「公示価格現実化ロードマップ」を発表した。公示価格の現実化率（時価に対する公示価格の比率）を毎年段階的に高め、２０３５年までに９０%まで引き上げることを柱としている。だが、不動産価格の高騰が重なり、公示価格が大幅に上昇したことで保有税の負担が急増した。時価が下落したにもかかわらず公示価格は上昇する問題も発生した。
尹大統領は「過去の政権は不動産政策の失敗でマンション価格が上がったことを懲罰的な課税で収拾しようとした」と指摘。「公示価格を毎年人為的に引き上げる公示価格現実化計画を施行したが、あちこちで大きな副作用が発生し、国民の苦痛ばかりが大きくなった」として、「結果的に１軒の家を持つ普通の人々の居住費負担が急増した」と指摘した。そのうえで、「法改正前でもさまざまな政策手段を通じ、廃止と同様の効果が出るようにする」と強調した。