◇研修医の処遇改善議論へ 政府がきょう討論会開催
大学医学部の入学定員増を巡り政府と医師側の対立が続く中、保健福祉部は２１日、ソウル市内のホテルで研修医の処遇改善について議論するための討論会を開く。討論会には同部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官のほか、医療界の専門家らが出席する。政府は今回の討論会を医師側とのコミュニケーションの一環と説明したが、医療現場に戻る気配が見えない研修医を説得するための場ともみられる。研修医らは先月２０日以降、一斉に退職届を提出して病院を離れ、まだ復帰していない。
◇４月１０日の総選挙 候補者登録始まる
２１、２２の両日、４年に１度の総選挙（定数３００）の候補者登録が行われる。２８日から４月９日までの選挙運動期間を経て、４月１０日に投開票日を迎える。総選挙は小選挙区２５４議席、比例代表４６議席の計３００人の国会議員を選ぶ。立候補の届け出は２１日と２２日の午前９時から午後６時まで受け付けられる。今回の総選挙は発足３年目となる尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に対する中間評価と位置付けられる。現在国会で過半数の議席を握る革新系最大野党「共に民主党」への評価ともなる。
◇北朝鮮 核開発費の４割をサイバー攻撃で調達
国連安全保障理事会（安保理）傘下の北朝鮮制裁委員会は２０日（現地時間）、北朝鮮がハッキングやサイバー攻撃により暗号資産（仮想通貨）などを奪取して外貨収入の半分を調達し、この資金で核兵器などの大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発費の４０％分を賄ったとする内容を盛り込んだ専門家パネル年次報告書を公開し、「報告期間である昨年７月から今年１月までの６カ月間に朝鮮半島の軍事的、政治的緊張がさらに高まった」と分析した。一方、パネルは昨年９月の報告書に続き、今回の報告書でも北朝鮮が多様な手段で制裁を回避し、核兵器と弾道ミサイル開発プログラムを持続的に進展させたと指摘した。
◇トランプ氏当選なら在韓米軍削減？ 司令官「韓国防衛へ引き続き投資必要」
今年１１月に実施される米大統領選でトランプ前大統領が当選すれば、在韓米軍が削減される可能性があるとの懸念が出ている中、ラカメラ在韓米軍司令官は２０日（米東部時間）、下院軍事委員会の聴聞会で「われわれは韓国を守るために在韓米軍２万８５００人に引き続き投資しなければならない」と述べた。また「休戦協定はもちろん、われわれの徹底した防衛公約と戦闘体制を維持するためには、議会の持続的な支援と（北朝鮮が）米国本土に脅威という認識が必要だ」と強調した。
◇下関沖で韓国タンカー転覆 ８人死亡・２人不明
２０日、日本の山口県下関沖で韓国船籍の船舶が転覆し、韓国人１人を含む８人が死亡、韓国人１人を含む２人が行方不明になっている。韓国外交当局や日本メディアなどによると、日本の海上保安庁は同日午前、下関市の六連島沖で転覆した韓国船籍のケミカルタンカーの乗組員１１人のうち８人が死亡したと発表した。同船には船長と機関長の韓国人２人、インドネシア人８人、中国人１人の計１１人が乗っていた。アクリル酸９８０トンを積み、今月１８日に兵庫県の姫路港を出発して韓国の蔚山に向かう途中、強風と高波のため六連島沖で停泊していたという。