【ソウル聯合ニュース】韓国・サムスン電子の半導体工場で妊娠中に働いていた労働者が、出産した子どもに先天性疾患があったとして労災を申請していた問題で、勤労福祉公団は２２日、３人の労働者の申請が承認されたと発表した。
妊娠中の労働環境の影響により、出産した子どもに先天性疾患があれば労災と認定して補償することなどを盛り込んだ改正産業災害補償保険法が昨年施行されてから、看護師以外の職種でいわゆる「胎児労災」が認められたのは今回が初めて。
勤労福祉公団によると、１５日に行われた判定委員会で、子どもの疾患と労働者が遂行していた業務に相当の因果関係があると認められ、労災と認定されたという。
労働者３人は妊娠中、サムスン電子の半導体工場でオペレーターとして働いていた。３人のうち１人は１９９５年から２００４年９月の出産直前まで約９年勤務、１人は１９９１年から９８年６月の妊娠後、同年８月まで勤務、もう１人は妊娠７カ月まで勤務していたという。
３人は２０２１年に同時に労災申請を行っていた。